多感で人生経験未熟な10代の若者にとり、SNSの影響は深刻。最近のニュースでも分るように、SNSで起きた誹謗（ひぼう）中傷のために自らの命を絶つ若者や、危険な人物と出会って「闇バイト」に手を染める若者もいる。SNSにまつわる問題は、日本だけでなく世界中で社会課題の1つとなっている。
◆海外で広がる、SNS利用年齢の規制強化
そんな中アメリカのフロリダ州では、2024年3月、14歳未満のSNSアカウント取得を禁止する法律が制定された。14～15歳の子どもがアカウントを取得する場合は、親の許可が必要になった。日本経済新聞は、フロリダをはじめ「全米50州のうち35州が規制など子供の保護策の導入に乗り出す」と報じている。
インターネット上の 誹謗（ひぼう） 中傷への対策を強化するため、日本政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に、迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。26日にも召集される通常国会に改正案を提出する。
オーストラリアのアルバニージー政権が、16歳未満の交流サイト（SNS）の利用を禁止する法案を議会に提出。年内に可決される見通し。29日のニュースでは遂に可決されたと報じられた。暴力や自殺、いじめなど「有害な投稿」から子供を守るのが目的で、対策を講じなかった運営企業には罰金を科す。年齢認証など課題も多いが、未成年が犯罪に巻き込まれるなどSNS対策が世界的課題となる中、豪州の踏み込んだ対応は海外に波及する可能性がある。（石川有紀記者筆）ヨ―ロッパでもイギリス、フランスでもSNSの規制が検討されるようになった。
2000年代から普及し始めたSNSは、フェイスブックの各国語版の提供開始によるユーザー増加などがきっかけとなり、世界中に利用が広がった。若者のSNS利用は、初めはポジティブな評価がされていたが、10年代後半に入ると、偽情報や誤情報、SNS依存といったネガティブな側面が世界中で指摘されるようになった。
SNSは、コミュニケーションの場としての公共財的な側面を持つが、SNSを運営するプラットフォーム事業者は、利益を最大化させることを目的にしている。その収益モデルは、1秒でも長くユーザーをSNS上に滞在させることで広告収益につなげようというもので、ユーザーをSNSに「依存」させるような仕掛けもされている。「そうした矛盾した性質を持つSNSを、若者がどう使っていくべきか、この規制を機に徹底的に議論することには意義があると思う。」（清泉女子大学：山本達也教授談）
最近は、日本でもSNS関連のニュースが多い。斎藤知事の劇的な復帰劇など、まだ議論の余地がある選挙関連のニュースが多い。
我々視聴者も「フェイク・ニュース」等に気をつけなければならない。これからの情報社会を生きてゆくにはメディアリテラシーを学ぶことが必要。何が真実で嘘かを判断出来る、強いマインドを育てなければならない。
又、どうしても目を酷使してしまうため、小学生でも近視になる確率が高くなる。端末を30cm以上、画面から目を離し、時々は目線を遠くに放ち、日光浴を1日に2時間は心がけるようにしたい。若いうちの近視は年を重ねる毎に強度になってしまう。
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